2022年3月10日 静岡県庁にて、副知事の代理として、静岡県地球温暖化対策推進本部・担当部局長に要望書を提出し、見解（期日：3月25日）を求めました。
質疑応答では、2030年まで実施される予定の「静岡県地球温暖化対策実行計画」策定における重要なアクターである行政担当者に対し、他自治体での事例を紹介しつつ、1.5℃目標に整合する気候危機対策としては不十分な現在の策定案の見直しを訴えました。
「SDGｓモデル県である静岡県に対し、誰一人取り残さない1.5℃目標に整合する気候危機対策を求める要望」
提言１ 推進体制の見直し
〜静岡県民の多様な意見を反映できる公開・熟議型の推進体制を〜
提言２ 適応策に「福祉」「健康」「雇用」の視点を
～「低所得者向け省エネ診断事業」を求めます～
提言３ 化石燃料由来の水素・アンモニアと、原発を気候変動対策としないこと
提言４ 全ての屋根に太陽光を「ソーラー屋根台帳」と市民・企業・大学等と行政機関でつくる協働ネットワークの設立を
上記４つの提言を行いました。全文はこちらでご確認いただけます。
提出の翌日は11年目を迎える3月11日。近年、原発再稼働に対する賛同の声が大きくなりつつありましたが、プーチン政権によるウクライナ侵攻により、人道的のみならず、国防の観点からも原発の脅威が顕在化しました。また、輸入に頼る化石燃料エネルギーの問題点も、電気・ガス料金の高騰によって可視化されつつあります。3.11、そして戦争について考える時、これらが気候変動の問題と地続きであることを、１人でも多くの人が気付いてくれることを願うばかりです。そして、私たち350 Shizuokaも、気候変動解決に対し大きな力を有する人たちに対し「声（民意）」を伝えながら、この危機感を共有するコミュニティの拡大を目指し、引き続き情報発信・啓発活動に励みます。
「気候変動を日常会話に」 350 Shizuokaは、Climate Justiceを軸に、 気候危機の解決と公正・公平な社会の実現をめざして、地域から草の根で活動しています。
*350 Shizuokaは、国際環境NGO 350.org Japanのボランティアで構成された
ローカルグループです。
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