2022年6月28日
350 Shizuoka
6月27日、静岡市は、環境NGOが中部電力株主会社に対して気候変動対策の強化を求めて行った株主提案「2050年炭素排出実質ゼロへの移行における資産の評価報告の開示」に反対とすると表明しました（※1）。これに先立つ6月21日、市民の力で気候変動解決に取り組む市民グループ「350 Shizuoka」は、本提案に賛成するよう求める要請書を静岡市に提出していました（※2）。それにもかかわらず、脱炭素先行地域としてリーダーシップの発揮が求められる静岡市がこのような決定を行ったことは極めて残念です。
静岡市が当該株主提案の反対理由として「積極的な情報開示が必要」と明記していることは評価できます。中部電力は、株主提案の賛否にかかわらず、株主である静岡市の「気候変動対策に係る積極的な情報開示が必要である」との声を重く受け止め、開示を進めなければなりません。
反対理由に「定款に定めることは経営判断の裁量内」とありますが、現行法においては株主提案は定款変更が最も効果的と考えられており、殆どの株主提案がこの型式を採っています。、この論理を援用すれば、多数の株主提案が賛成されないものとなり、コーポレートガバナンスのあり方を形骸化させる懸念があります。静岡市が形式的な理由で反対したことは、株主の権利と責任を放棄するものです。
静岡市は、SDGｓ未来都市、SDGｓハブ都市で、脱炭素先行地域でもあります。私たちは本日開催される中部電力の株主総会の結果を注視するとともに、静岡市がグリーン社会へ向けた取り組みを、日本のみならず世界にさきがけ発信し、リーダーシップを発揮するよう、引き続き働きかけを行います。
※1 「令和4年6月28日（火）開催の中部電力（株）株主総会における議案への対応について」 https://www.city.shizuoka.lg.jp/000941553.pdf
※2 静岡新聞（2022年6月22日付）「中電株主総会議案 賛成求める要望書 市民団体、静岡市に提出」 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1083497.html
「気候変動を日常会話に」 350 Shizuokaは、Climate Justiceを軸に、 気候危機の解決と公正・公平な社会の実現をめざして、地域から草の根で活動しています。
*350 Shizuokaは、国際環境NGO 350.org Japanのボランティアで構成された
ローカルグループです。
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