近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。
これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。

2021年8月9日に公表されたIPCC（国連気候変動政府間パネル）第６次報告書には、地球温暖化の原因が人間活動の影響であることが「疑う余地がない」とかかれ、また、気候危機は予想以上の速さで進行中であることが科学的に示されています。

破局的な気候危機を避けるためには、産業革命以降の平均気温上昇を1.5℃に抑えなくてはならないとIPCCは警告しています。350 Shizuokaは「ゼロエミッションを実現する会」協力団体として、今回の衆議院議員選挙で、静岡８つの選挙区候補者に気候変動に関する質問表の送付を開始しました。アンケートの目的は大きく3つです。